個人事業主の屋号は、法人の会社名のような位置づけです。個人事業主として活動するにあたって屋号を付けることで、公私の区別が明確になるなどビジネスにおいてさまざまなメリットが考えられます。
本記事では、個人事業主が屋号を付けるメリットや注意点、屋号の活用シーンや届け出・変更方法などを解説します。フリーランスの独立開業などの際に、屋号について正しく理解し、自分の屋号を決めるためにぜひ参考にしてください。
個人事業主の「屋号」とは法人の会社名のこと
そもそも「屋号」とは、個人事業主やフリーランスが事業を行う際に用いる名称で、法人格の会社名に該当します。店舗名やブランド名などは、よくある屋号の事例です。
個人事業主として開業、活動する上で屋号を付けることには法的な義務ではなく、屋号がないままビジネスを営むことは可能です。開業届の書類にも屋号の記載欄がありますが、空欄のまま提出しても問題はありません。
なお、屋号と似た言葉である「雅号」は、著述家や画家などが使用する屋号のことを指します。
屋号を使用する主なシーン
個人事業主として付けた屋号は、さまざまな場所で活用できます。主な活用シーンは、以下の通りです。
- 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）に記載し、事業開始時に提出
- 確定申告書（第一表や第二表、収支内訳書、青色申告決算書）
- 契約書、請求書、見積書、納品書、領収書など
- 屋号名義の銀行口座開設
- 名刺やポスター、看板、ホームページ
- クラウドソーシングサイトの登録
複数の店舗や事業を営んでいる場合、開業届や確定申告書に複数の屋号をまとめて記載できます。また、取引先に提出する書面に、店舗や事業ごとに屋号を使い分けることも可能です。
個人事業主が屋号を付けるメリット
前述の通り、個人事業主としてビジネスを運営する上で、屋号は必須ではありませんが、付けておくとさまざまなメリットが期待できます。また、業種によっては付けておいた方がビジネス的に有利になる可能性もあります。ここでは、個人事業主が屋号を持つ4つのメリットについて説明します。
屋号に紐づく銀行口座を開設できる
個人事業主として屋号を持っていると、屋号に紐づく銀行口座を開設できる場合があります。「屋号のみの名義」もしくは「屋号+本名の名義」といった形で銀行口座を開設しておけば、取引先や顧客からの振込入金の際にも信用を得られやすいでしょう。
屋号入りの口座を開設する場合は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類、屋号を公的に証明できる開業届や確定申告書の控え、屋号が記載された契約書や領収書などの書類を求められます。
なお、金融機関によっては屋号付きの口座を開設できない場合もあるので事前に確認が必要です。
事業内容の認知につながる
事業内容が一目で伝わるような屋号があると、どのような事業を営んでいるのかがわかりやすいため、認知度の向上につながります。例えば、デザイナーであれば「◯◯デザイン事務所」という屋号を見ただけで、事業内容を理解できるでしょう。
また、名刺やチラシ、SNSのIDなどに屋号に合うアイコンやロゴを作って登録することで、ブランディングや集客にも役立ちます。クラウドソーシングサイトで屋号が表示されれば、個人ユーザーとの差別化にもつながります。
財務管理で公私を区別しやすい
屋号付きの銀行口座を開設し、事業用とプライベート用の口座を分けることで、日々の財務管理や確定申告で有利になります。事業用の口座と屋号が記載された領収書や請求書などの書類があれば、確定申告で必須となる帳簿管理が効率化でき、事務負担の軽減につながります。
お金の管理において公私を区別することにより、中長期的な経営状況の改善を考える際にも役立つでしょう。
法人化の際に商号として引き継げる
個人事業主の屋号は、法人化した際に商号（会社名）としてそのまま引き継ぐことが可能です。個人事業主で使っていた請求書や契約書、請求書などの屋号を記載できるため、名称変更の手間が省けます。
また、個人事業主の屋号が取引先や顧客に認知されていれば、ブランドイメージを法人に持ち越せるため、スムーズな経営が期待できるでしょう。
個人事業主の屋号を決める際の注意点
個人事業主が屋号を付けるメリットは多いですが、デメリットや注意点もあります。ここでは、屋号を付ける際に気をつけたいポイントを紹介します。
覚えやすく分かりやすい名称を意識する
屋号を決める際には、覚えやすく分かりやすい名称を意識しましょう。取引先や顧客に覚えることで、事業の知名度アップにつながります。以下のヒントを参考にして、屋号を考えてみると良いでしょう。
- できる限り簡潔で発音しやすいもの
- 屋号を見ただけで事業内容がイメージできるようなもの
- ホームページのドメインが取得できるもの
- 検索しやすいキーワードを使ったもの
- エピソードと絡めて印象付けられるもの
思い浮かばない場合は、「〇〇商店」「オフィス〇〇」といったシンプルなものから考えてみてください。
商標登録や法人名と紛らわしい名前は付けられない
会社名と違って、個人事業主の屋号には使用できる文字や符号などのルールはありません。ただ、「〇〇会社」「〇〇法人」など法人と誤解されやすいものや、「銀行」といった法律で定められた名称は使えないため注意が必要です。
また、屋号を付けた後に商標登録されていることが判明した場合、商標権の侵害としてトラブルに発展する可能性もあります。開業届や確定申告書に記載する前に、他会社や他社製品と被らないか確認するとともに、個人事業主として不適切ではないか今一度見直してみましょう。
仕事の幅が狭まる可能性がある
事業内容に合った分かりやすい屋号を設定することによって、屋号に沿った仕事が必然的に増えやすいでしょう。そのため、複数の事業や仕事を行っている場合には、仕事が偏り幅が狭まる可能性があります。
屋号の届出は開業届または開業後に行う
個人事業主として開業する際に屋号を付けるのが原則とされています。その場合は、開業届に屋号を記載する欄があるので、記入して提出すれば手続きは完了です。
ただし、前述の通り屋号登録のタイミングについて決まりはなく、開業後に確定申告書に記載して登録することもできます。
屋号の変更方法
屋号を変更したい場合も好きなタイミングで簡単に行えます。会社の社名変更と異なり、変更届のような書面の提出も不要で、確定申告書に新しい屋号を記載するだけで手続きできます。
個人事業主の屋号を登録して事業活動に役立てよう
個人事業主の屋号は任意ですが、付けておくことで社会的な信用や知名度の向上が期待できます。また、屋号付きの銀行口座を開設し、金銭管理の公私を区別できれば、確定申告の仕訳を大幅に効率化できるでしょう。
ただし、企業名や商標登録などと紛らわしい名前を付けないよう事前に確認が必要です。屋号は開業届や確定申告書に記載するだけ登録、変更できるため、自分のビジネスに最適な屋号を考えてみてはいかがでしょうか。
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