資本準備金は資本金と密接に関わる指標です。会社法にも記載があり、経営とは切り離せない用語であり、起業において正しく理解する必要があります。ただ、資本剰余金という用語もあり、違いを理解するのに混乱しがちです。今回は資本準備金の概要をはじめ、資本剰余金との違いやメリットなどを解説します。これから起業を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
資本準備金とは？
早速、資本準備金の概要をはじめ、資本剰余金との違い、特徴、事例などについて解説します。
資本準備金の概要
”（資本金の額及び準備金の額）
第四百四十五条 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
２ 前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
３ 前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。”
引用：会社法 第四百四十五条（e-Govポータル）
一般的に企業は、事業を行うための資金を集めるために株式を発行します。
資本準備金とは、株式を発行して株主から出資された金額のうち、資本金に組み入れられなかった残額です。法定準備金に該当し、会社法で企業による積み立てが義務づけられています。
資本準備金の金額は、会社の判断で決めることが可能です。ただし、2分の1を超えないように会社法で決められています。株主が200万円を出資したら、そのうち100万円まで資本準備金にできるということです。
資本準備金と資本剰余金の違い
資本金として計上した以外の元手となる資金は資本剰余金と呼ばれ、資本準備金と「その他資本剰余金」に区別されます。つまり、資本準備金は資本剰余金の一部です。資本準備金以外の資本剰余金は「その他資本剰余金」になります。
資本準備金は債権者からの突発的な支払請求に備えるために準備し、「その他資本剰余金」は利益が確保できないときの株主への配当等に用いられます。
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資本準備金の特徴
”（準備金の額の減少）
第四百四十八条 株式会社は、準備金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する準備金の額
二 減少する準備金の額の全部又は一部を資本金とするときは、その旨及び資本金とする額
三 準備金の額の減少がその効力を生ずる日”
引用：会社法 第四百四十八条（e-Govポータル）
株式会社は準備金の金額を減らすことができます。ただし、その場合は株主総会で、準備金が減少する金額や、準備金の減少が効力を生じる日、資本金にする額などを決めなければなりません。
”（準備金の額の増加）
第四百五十一条 株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する剰余金の額
二 準備金の額の増加がその効力を生ずる日”
引用：会社法 第四百五十一条（e-Govポータル）
株式会社は剰余金の額を減らして、準備金の額を増やすことも可能です。ただし、その場合は株主総会で、減少する剰余金の額や準備金の増加が効力を生じる日などを決めなければなりません。
資本準備金の事例
株式会社 INPEXは2023年2月16日に資本準備金の額の減少に関して通知しました。資本政策の機動性を確保するために資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとのことです。
資本準備金の額 1,023,802,446,468 円を 951,000,000,000 円減らして72,802,446,468 円にするとしています。効力発生日は2023年5月31日が予定とされていました。
資本準備金のメリット
資本金とは別に資本準備金が用意される理由が気になった方もいるでしょう。資本準備金の必要性を知るためにはメリットを把握する必要があります。
ここでは、資本準備金のメリットについて解説します。
資本金を増資して会社の信用度を高められる
資本金の金額が多いほど世間的には大きな会社だと認知され、信用を得やすくなる風潮があります。
資本金を増やすには株主から出資を求める方法がありますが、必要なタイミングで希望する金額を得られるとは限りません。
その点、資本準備金は株主総会の普通決議をすることで資本金に組み入れることが可能です。
資本金を減らさずに赤字を補てんできる
経営が赤字となったときは、資本金を取り崩して赤字を補てんできます。ただし、資本金は登記される情報でもあり、取り崩しをすると登記の変更手続きが必要です。
資本準備金は株主総会の決議をすることで補てんできます。
資本金を減らさずに赤字を補てんすることで、会社の信用を維持し続けやすくなる効果が期待できるでしょう。
資本金を減らして節税対策できる
資本金が多いと世間から信用されやすいイメージがある一方で、一定の金額を超えると税金が高くなるデメリットがあります。
その点、株主から出資された金額をなるべく多く資本準備金として計上すれば、資本金を減らして節税効果を狙えます。
資本準備金を含む資金管理の最適化におすすめのレンタルオフィス
ここまでの説明で資本準備金について理解を深めていただけたでしょう。
起業をするにあたって、資金の種類を正しく理解して管理することが不可欠だとわかります。
当然、資本準備金を含む資金を適切に管理するためには、無駄な経営コストを削減しなければなりません。
そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。
レンタルオフィスは、経営に必要なビジネス環境を無駄なく借りられるオフィスサービスとして知られています。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
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必要十分なサービスに絞っているので、無駄に広いスペースと余計な設備を利用するより、経営コストを削減できます。資本金や資本準備金といった資金も適切に管理しやすくなるのではないでしょうか。
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まとめ
資本準備金の概要や特徴、メリットなどを解説しました。
資本準備金は、企業が資本金とは別に確保しておくことが義務づけられた資金です。
債権者からの突発的な支払請求に備えるために用意する必要があります。資本準備金の金額は、会社の判断で決めることが可能です。
資本準備金には、資本金を増やして会社の信用度を高めたり、資本金を減らさずに赤字を補てんしたりできるメリットがあります。
経営では資本準備金を含むさまざまな資金を適切に管理する必要があります。無駄な経営コストを発生させたくない方は、レンタルオフィスによる資金の最適化を検討してみてください。
