株式会社は、株主から出資を受ける会社形態です。しかし、株主が支払うお金がすべて資本金になるわけではありません。資本剰余金というお金が存在しています。経営の仕組みについて理解を深めるために、資本剰余金の意味を知っておくことが大切です。今回は、資本剰余金の概要をはじめ、種類や関連する言葉との違い、メリット・デメリットなどを解説します。
資本剰余金とは？
資本剰余金（しほんじょうよきん）とは、資本金として計上したお金以外に元手となる資金です。
資本金にならなかったお金が、余りというニュアンスを持つ資本剰余金となります。資本金とともに企業が維持する性質があります。
種類
資本剰余金は、「資本準備金」と「その他資本剰余金」という勘定科目に分類されます。
【資本準備金】
資本準備金は、株主から支払われたお金のうち、資本金に組み入れなかった金額です。出資されたお金の半分を超えて計上できません。株主への配当原資に回せません。
【その他資本剰余金】
「その他資本剰余金」は、資本剰余金のうち資本準備金以外の勘定項目です。株主への配当に回せます。資本金や資本準備金を減少した額や、組織再編における差益などが計上されます。
配当の仕訳
「その他資本剰余金」を配当原資として使うときの仕訳は下記の通りです。
【その他資本剰余金を配当原資に使用する場合】
| 借方 | 貸方 |
| その他資本剰余金 ●●円 | 未払配当金 ●●円 |
【その他資本剰余金を株主に配当した場合】
| 借方 | 貸方 |
| 未払配当金 ●●円 | 現金預金 ●●円 |
資本剰余金と関連する言葉との違い
資本剰余金は、貸借対照表の純資産の部に、資本金や利益剰余金などと一緒に記載されます。資本剰余金について理解を深めるために、関連する言葉として資本金や利益剰余金の意味も解説します。
資本金
資本金は、会社設立や株式発行の際に株主が支払うお金です。銀行から融資されたお金と違って、返済義務はありません。使い道は限定されておらず、企業の運転資金や設備投資など、さまざまな目的で利用できます。
利益剰余金
利益剰余金とは、企業が生み出した利益を蓄積したお金であり、株主に配当されず企業に残った利益です。利益剰余金が増えると自己資本の金額も大きくなり、企業規模が大きいと判断されます。
資本剰余金と資本金の違い
資本金は登記簿に記載されます。その一方で、資本剰余金は登記簿に登記されません。
資本剰余金と利益剰余金の違い
資本剰余金を取り崩す場合は、株主総会の特別決議で3分の2以上の賛成を得る必要があります。利益剰余金は、株主総会の一般決議で過半数の賛成があれば配当を出せます。
資本剰余金配当のメリット・デメリット
資本剰余金には資本準備金と、「その他資本剰余金」という種類がありました。「その他資本剰余金」は株主への配当に回すことができましたが、どのようなメリット・デメリットがあるのか気になった方もいるでしょう。
大和総研によると、「その他資本剰余金」を原資とした配当をする企業は、2021年度に最多を更新したとのことです。
コロナ禍による赤字が一時的であることを想定して、無配とせず資本剰余金配当をした企業が多かったとの見方がなされています。
一般的に配当金は、企業がその期に稼いだ当期利益、あるいは過去に稼いだ利益の積み立てである利益剰余金から捻出されます。
その点、資本剰余金配当は赤字で利益剰余金が少ないあるいはマイナスの場合でも、安定した配当が行えることが主なメリットとのことです。
その一方で、業績が芳しくないことを伝えてしまう点は、会社イメージの観点でデメリットといえるようです。
したがって、資本剰余金から配当をする理由について、株主や債権者などへ詳細に説明することが大事だといわれています。
参考：資本剰余金配当を行う企業の特徴と今後の課題は何か？ （大和総研）
資本剰余金に関する気になるQ&A
資本剰余金についてさまざまな観点から解説しましたが、まだ細かい部分で説明しきれていないことがあり、疑問が残っている方もいるでしょう。ここでは、資本剰余金に関する気になる疑問についてQ&A形式で回答します。
Q1．資本剰余金から配当を受ける場合は確定申告が必要？
A1．必要な場合があります。
資本剰余配当金は、税務上において配当所得ではなく譲渡所得に区分され、株主が持つ株式の一部を譲渡したとみなされます。株式の売買と同じく、みなし譲渡損益が発生するので、確定申告が必要です。
なお、証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」で配当金を受け取る場合は、資本剰余配当金が支払われても確定申告をせずに済みます。
Q2．資本剰余金がマイナスになる場合はどうする？
A2．利益剰余金から補てんする方法があります。
資本剰余金は、資本金を取り崩したときに補てんするためのお金という側面があります。そのため、資本剰余金をマイナスにしてはいけません。
もしマイナスになるようであれば、利益剰余金から補てんすることができます。
ただし、株主に配当する原資を取り崩すのは、株主の利害に関係します。株主から同意を得られなければ補てんは認められません。
安定した経営をするにはレンタルオフィスの利用も検討
資本剰余金から配当をすることもできますが、業績悪化というネガティブなイメージがともなうリスクがありました。安定した配当をするには、会社の基盤を整えて利益を増やすことが重要です。
会社の基盤を整える手段として検討できるのが、レンタルオフィスの利用です。
レンタルオフィスは、ビジネスに必要なスペースをレンタルできるオフィスサービスです。無駄なスペースを利用せずに済むので、ランニングコストを最適化することができます。
近年は、在宅ワークの環境を整えやすくなっており、業種によっては会社に社員が出社する必要もなくなってきています。オフィスを縮小してランニングコストを下げれば、経営コストを減らせるでしょう。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円からビジネスに必要なプライベート空間を借りられるスモールレンタルオフィスです。
無駄なサービスを省くことにより、契約者が低コストでオフィス空間を利用できるようにしているため、会社経営を安定させやすいでしょう。
敷金や礼金、家具代、インターネット利用料金も不要です。初期費用を抑えて拠点の見直しをするのに適しています。
内装については内覧で確認することができますので、室内の様子を実際に知りたい方は予約フォームからお申込みください。
まとめ
今回は、資本剰余金の概要をはじめ、種類やメリット・デメリットなどを解説しました。
資本剰余金は、資本金として計上したお金以外に元手となる資金です。
「その他資本剰余金」という種類については、株主への配当に回せます。赤字で利益剰余金が少ない場合でも、安定した配当が行えます。ただし、業績が芳しくないことを関係者に知られてしまうリスクが高いです。
したがって、「その他資本剰余金」からの配当には慎重な判断が必要です。いずれにせよ、安定した配当を行えるように、経営基盤を整えることが重要でしょう。
経営コストを下げたいのであれば、今回紹介したレンタルオフィスなどの利用も検討してみてください。
