バーチャルオフィスとは仮想空間のワークスペースのこと
バーチャルオフィスとは、仮想空間のオフィスを貸し出すサービスのことです。物理的なオフィススペースはありませんが、住所や電話番号などがあるため、それを事業用に使用することができます。実際に仕事をする場所は、自宅やレンタルオフィスなどになります。
バーチャルオフィスの主なサービス内容としては、以下のとおりです。
・電話対応
・郵便物の転送
・会議室の貸し出し
・経理・税務サポート
・融資・助成金申請サポート
具体的なサービス内容はバーチャルオフィスによって異なります。また、上記のサービスでも、別料金がかかる場合もあるため、利用の際には事前に確認しておきましょう。
バーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスを利用することで次のようなメリットがあります。
必要最小限のコストですぐにビジネスができる
バーチャルオフィスは、物理的な作業スペースがないため、リーズナブルなコストで利用できるのがメリットです。
オフィスの賃料だけでなく光熱費や設備の維持費などもかかりません。通常の賃貸オフィスを借りる場合と比べて、オフィス運用にかかるコストを大幅に抑えられます。
また、利用できるようになるまで時間がかからないのもメリットです。通常の賃貸オフィスだと、内装工事などが必要となり、実際に利用できるようになるまで何ヶ月もかかってしまうこともあるでしょう。その点、バーチャルオフィスは、契約してから最短即日で利用を開始できるところもあります。
自宅を知られることなくプライバシーを守れる
業種によっては特定商取引法により、事業者の住所をホームページなどで公開しなければなりません。自宅兼事務所だと、自宅の住所が不特定多数の人に知られてしまうことになります。
その点、バーチャルオフィスなら特定商取引法に基づき、事業所の住所として表記することが可能です。バーチャルオフィスの住所を記載することで、個人情報を開示するリスクを避けたうえで事業を営めます。
また、事業所の住所と自宅の住所を使い分けられるのもメリットです。郵便物なども、仕事関係のものは、最初にバーチャルオフィスの方に届くため、明確に振り分けられます。
立地の良い都心で住所がもてる
バーチャルオフィスなら、賃料が高い都心のエリアの住所を借りることが可能です。賃貸オフィスなら手が出ないようなエリアでも、バーチャルオフィスならリーズナブルな料金で利用できます。
事業所の所在地というのは、事業を営むうえで重要度が高いポイントのひとつです。都心のオフィス街に住所があるだけで、会社としての信用が高まることもあります。起業して間もない人にとって、このメリットは大きいでしょう。
バーチャルオフィスを利用するデメリット
バーチャルオフィスを利用する際には、次のようなデメリットも認識しておきましょう。
バーチャルオフィスで開業できない業種がある
バーチャルオフィスはすべての業種で利用できるわけではありません。業種によっては、物理的な専有スペースのある事業所を開設していないと、営業できない場合もあります。
たとえば、風俗営業などの行政による許認可が必要な業種です。事業所の住所がバーチャルオフィスだと、許認可を得るのは難しいでしょう。
有料職業紹介事業や宅地建物取引業なども、バーチャルオフィスでの開業はできません。物理的な専有スペースのあるオフィスを用意する必要があります。
また、弁護士や司法書士、税理士など一部の士業も、実体のある事務所でないと営業許可が下りないケースが多いようです。
同業種の他社と住所が重複するリスクがある
バーチャルオフィスでは、複数の会社が同じ住所を使用することがあります。そのため、ほかの会社でも、事業所の所在地として自社と同じ住所を表記しているかもしれません。
新規の顧客などが自社の住所地を調べたときに、ほかの会社の名前が出てくる可能性も考慮しておきましょう。特に同業種の他社と住所地が同じ場合には、不審に思われてしまうこともあるかもしれません。
ワークスペースを確保する必要がある
バーチャルオフィスは住所のみを貸し出すサービスです。その住所地で実際に仕事ができるワークスペースは提供されません。普段実際に仕事をするのに使用する場所は、バーチャルオフィスとは別に確保する必要があります。
物理的なスペースのないことから、来客対応もできません。来客の際には、そのためのスペースを用意する必要があります。
たまにしか来客対応がなければ、そのときだけカフェなどを使えば問題ないかもしれません。しかし、来客対応が多い業種にはあまり向かないでしょう。
低コストでワークスペースをもつならレンタルオフィスがおすすめ
バーチャルオフィスだと、物理的なスペースがないという点においてネックに感じる人も多いでしょう。バーチャルではなく、リアルでオフィスを構えたいということであれば、レンタルオフィスの利用がおすすめです。
起業時にレンタルオフィスを利用するメリット
レンタルオフィスなら、物理的なワークスペースを使用することができます。自宅で作業するよりもメリハリをつけて業務を遂行できるのがメリットです。
そのうえ、オフィス家具や設備などは、最初から整えられているため、利用者側で準備する必要はありません。電話対応や会議室の貸し出しなどのオプションが付いていることもあります。低コストで済むため、起業時に利用するオフィスとしてぴったりです。
レンタルオフィスを利用するならRe:ZONEにご相談ください
起業の際にオフィスを借りるなら、Re:ZONEがおすすめです。Re:ZONEはリーズナブルに利用できるスモールオフィスで、保証金や礼金は0円で退去費用もかかりません。
オフィス家具を完備しているため設備費も節約できます。低コストで起業できるので、ランニングコストも抑えられるでしょう。
また、ワークスペースは完全個室のプライベート空間になっており、業務に集中しやすいです。起業時のオフィス選びなら、ぜひRe:ZONEへご相談ください。
まとめ
バーチャルオフィスは、事業所の住所だけ借りられるサービスです。自宅の住所を知られずに事業を営めて、都心の一等地を事業所の住所として使用することもできます。
ただ、ほかの会社と同じ住所になる可能性があることや、物理的スペースがないことなどがデメリットです。安価で便利なサービスですが、業種や業態によっては合わない場合もあるため、その点をよく考慮して利用しましょう。
