働き方の多様化によってコワーキングスペースを利用する方も増えてきました。コワーキングスペースを利用するときにはさまざまな費用が発生します。どの費用が経費として落とせるのか気になっている方もいるでしょう。今回は、そもそもコワーキングスペースの費用は経費で落とせるのか、具体的な費用をリストアップして解説します。これからコワーキングスペースの利用を検討している方や、正しく税務処理ができるか不安な方はぜひ参考にしてみてください。
コワーキングスペースの利用は経費で落とせる？
コワーキングスペース（Coworking Space）とは、見ず知らずの人々が集まる空間で自分の仕事を行えるワークスペースです。他社の社員やフリーランサー、起業家なども利用する空間であり、交流を深めて新たなビジネスチャンスを獲得したり、仕事のアイデアを広げたりするのに役立ちます。
コワーキングスペースを利用するときにはさまざまな費用が発生します。利用するうえで気になるのが、各種費用を経費に落とせるかどうかです。
結論としてコワーキングスペースに関する費用は、経費として落とせるものと落とせないものがあります。
落とせる経費を見落としてしまえば税金が高くなり、落とせない経費を申告してしまえば税務処理でペナルティを受けるかもしれません。
コワーキングスペースを利用するときは、認められる経費と認められない経費を必ず把握しておくことが大切です。
コワーキングスペースの利用で認められる経費
コワーキングスペースを利用するときに経費として認められる費用は下記の通りです。
・月額会員費
・ドロップイン料金
・入会金
・印刷代
・備品のレンタル料
・飲食費用
・交通費
それぞれの費用について解説します。
月額会員費
コワーキングスペースは、月額会員費を支払うことで使い放題で利用できる料金プランがあります。長期的にオフィスとして利用する場合に検討するプランです。
月額会員費は経費として認められるのが一般的です。
ドロップイン料金
コワーキングスペースは、ドロップイン料金を支払うことで、誰でも気軽に直接店舗を訪問してすぐに利用できる料金プランがあります。たとえば、10分から料金を支払って利用できるサービスがあります。
ドロップイン料金は経費として認められるのが一般的です。
入会金
コワーキングスペースでは、月額料金とドロップイン料金とは別に、初期費用として入会金が発生する場合もあります。
入会金は経費として認められるのが一般的です。
印刷代
コワーキングスペースでは、資料を印刷するときに印刷代が発生する場合もあります。たとえば、複合機を利用するときに白黒印刷やカラー印刷のそれぞれで料金が設定されることがあります。
印刷代は経費として認められるのが一般的です。
備品のレンタル料
コワーキングスペースでは、備品を利用するときに料金が発生する場合もあります。たとえば、ホワイトボードやディスプレイモニターなどの備品が有料となりやすいです。
備品のレンタル料は経費として認められるのが一般的です。
飲食費用
コワーキングスペースでは飲食物を注文できることもあります。その点、打ち合わせや会議などで飲食費用が生じることも珍しくありません。
仕事に関する飲食費用も経費として認められるのが一般的です。
交通費
コワーキングスペースに向かうとき、人によっては交通費が発生する場合もあります。たとえば、電車やバスなどを利用するときの料金が挙げられます。
交通費は経費として認められるのが一般的です。
コワーキングスペースの利用で認められない経費
コワーキングスペースを利用するときに認められない経費も存在します。続いては認められない可能性のある経費について解説します。
プライベート目的で発生する料金
一般的に経費は仕事に関連する金額でなければ認められません。したがって、コワーキングスペースの利用料金であっても、プライベート目的で発生する利用料金については経費の対象外です。
たとえば、休憩や娯楽を目的に利用する場合の料金は経費として認められません。
もしプライベートでの利用と業務での利用が混在してしまう場合は、適切に按分して申告する必要があります。全体の利用時間に対する業務の利用時間の割合に応じて、経費を正しく算出するのが鉄則です。
支払いの実態を証明できない経費
領収書など、料金の支払いを証明できる資料が保管されていない場合、経費として認められない場合があります。
コワーキングスペースを利用するときは、支払いを証明する資料についてなくさないように保管しておきましょう。
経費の判断について少しでも不安があれば、税理士に確認したうえで税務処理をしてください。
コワーキングスペースの経費に関する勘定科目
基本的に勘定科目に関しては明確なルールがあるわけではなく、状況に応じて個別に判断することになります。
検討できる勘定科目の例は下記の通りです。
| 勘定科目 | 該当する経費の例 |
| 地代家賃 | 月額会員費 |
| 諸会費 | 入会金 |
| 会議費 | ドロップイン料金、飲食費用 |
| 消耗品費 | 印刷代 |
| 接待交際費 | 飲食費用 |
| 雑費 | ドロップイン料金 |
ドロップイン料金は固定費ではなく、地代家賃としては不適だといえます。会議費や雑費などにするのが望ましいでしょう。
会計処理でトラブルを招かないよう、一度決めた勘定科目を考えなしに変更しないようにするのが基本です。
コワーキングスペースだけでなくレンタルオフィスも経費で落とせる！
コワーキングスペースでは、さまざまな費用を経費で落とせることがわかりました。ただ、ほかのビジネスパーソンが集まる環境だと、仕事に集中しづらかったり、情報漏えいの不安が生じたりする方もいるでしょう。
コワーキングスペース以外にも費用を経費で落とせる職場としてレンタルオフィスもおすすめです。
レンタルオフィスは、ビジネスに専念できるプライベート空間を借りられるオフィスサービスです。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円からプライベート空間を借りられるスモールレンタルオフィスです。
敷金や礼金、家具代、インターネット利用料は発生しません。初期費用を抑えつつスムーズにビジネスをスタートできます。一般的なコワーキングスペースと同様に利用料を経費として落とすことも可能です。
共用部には防犯カメラが設置されているほか、スマートロックでの入室管理にも対応しています。セキュリティが確保された環境で働けるので、ビジネスに専念しやすいです。
内覧でオフィスの内装や設備などを確認することもできます。内覧をご希望される方は下記の予約フォームからぜひご連絡ください。
まとめ
今回はコワーキングスペースを利用するときの経費について解説しました。
認められる経費と認められない経費を把握できたのではないでしょうか。
コワーキングスペースはほかのビジネスパーソンが働く場所でもあり、セキュリティに不安を感じる方もいるかもしれません。
レンタルオフィスも利用料金を経費として落とせます。必要に応じてセキュリティ環境が整ったレンタルオフィスも検討してみてください。
