そもそも「法人化」とは？
そもそも「法人化」とは、個人事業主が法人（主に株式会社）を設立して、事業を継続することを指します。
個人事業主のときにおこなっていた事業を、そのまま継続する点が、一般的な株式会社の設立と異なるポイントです。
基本的には法人化も通常の会社設立も流れは同じですが、2006年に会社設立に関する法律が改定されたことをきっかけに、法人化のハードルは大きく下がりました。
しかし、1度法人化してしまうと、個人事業主に戻るのは簡単ではありません。
後悔しないために本当に法人化する必要があるのか、十分に検討する必要があるでしょう。
法人化で後悔すること3つ
ここからは、法人化で後悔することについて紹介していきます。
法人化して後悔してしまう主な理由は、以下の3つです。
- 予想以上にコストがかかった
- 面倒な手続きが増えた
- 役員の辞任
予想以上にコストがかかった
1つ目の法人化で後悔することは「予想以上にコストがかかった」です。 法人化には登記費用や社会保険料など、想像以上にお金が必要になります。 法人化を検討している人の目的は、大半が「節税」でしょう。 しかし、法人化に必要なコストをあらかじめ計算していないと、大きく損をしてしまう可能性も十分にあります。 法人化で必要になる主なコストは、以下の4つです。- 法人化するための登記費用（30万円）
- 社会保険料
- 法人住民税（7万円）
- 税理士への報酬
面倒な手続きが増えた
2つ目の法人化で後悔することは「面倒な手続きが増えた」です。 個人事業主でも開業届や確定申告などの手続きが必要ですが、法人化すると比較にならないほど手間が増えます。 先ほど紹介した社会保険の手続きは非常に難しく、素人が完璧にこなすのは、ほぼ不可能でしょう。 また、個人事業主のときには許されていた、ざっくりとした経理関係の処理も法人化すると厳格化されます。 事業とは関係のない手続きに時間を取られて「思うように仕事に集中できなかった」なんてことも少なくありません。役員の辞任
3つ目の法人化で後悔することは「役員の辞任」です。 友人同士がお金を出し合って法人化することもあります。 しかし、方向性や意見の食い違いから「役員を辞任したい」「会社を辞めたい」という流れになることは珍しい話ではありません。 本人が辞任したつもりでも登記手続きができていなくて、役員として名前だけ残ってしまう場合もああります。 「名前を貸していただけだから」なんて言い訳は、もちろん通用しません。 株式会社の「役員」には大きな責任が伴うことを知っておきましょう。法人化を後悔したときの対処法
法人化してみたものの「やっぱり個人事業主の方がよかった…」こんな風に後悔している人もいるでしょう。
そんな人は「個人成り」を検討してみてください。
ここからは、法人化を後悔したときの対処法「個人成り」について紹介していきます。
まだ法人化していない人も、選択肢の1つとして覚えておきましょう。
個人成りとは
「個人成り」とは「会社を解散して個人事業主に戻ること」です。 法人化とは真逆の行為で、会社を解散して、事業を個人が継続しておこなっていくことになります。 手続きには時間がかかりますし、開業届を再度提出しなくてはいけないなど、手間も時間も必要なので、どうしても耐えられないときに使う手段です。 あくまでも最終手段なので、気軽に個人事業主に戻れる制度ではありません。個人成りする方法
個人成りする主なステップは、以下の通りです。- 法人活動を停止させる
- 個人事業主の活動を開始する
- 個人事業に法人の資産や権利を移動させる
リスクを最小限に抑えるなら「Re:ZONE」
これまで紹介してきたように法人化には、大きなリスクが伴います。
特に、事務所を法人契約で借りてしまうと、基本的に解約できるのは6ヶ月後です。
6ヶ月間の無駄な家賃を払うことになりますし、退去時には一坪2〜5万円程度の原状回復費用が発生します。
リスクを最小限に抑えて、自分専用のオフィスを借りたいなら「Re:ZONE」がオススメです。
Re:ZONEなら、敷金礼金はもちろん、工事費や家具代も不要で、インターネット回線も利用料金に含まれているので、契約後すぐに事業を開始できます。
また、利用料金も1部屋3万円〜の低コストで、退去時の原状回復も必要ありません。
フリーランスやテレワークなど、多様な働き方に対応しており「定期借家契約」なので登記や各種免許の取得も可能です。
現在Re:ZONEでは、2021年11月中に申し込むと、家賃が1ヶ月無料になるキャンペーンを実施中しています。
全物件が対象になっている期間限定のキャンペーンなので、気になる人は早めに内覧予約を申し込みましょう。
内覧予約はコチラから
まとめ
今回は、法人化で後悔しやすいことや対処法、リスクを最小限に抑える方法についてお伝えしました。
法人化することの最大のデメリットは、社会保険料の負担が大幅に増えることです。
確かに、所得税から法人税に切り替わって、節税できることは事実ですが、支払う金額まで増えてしまっては意味がありません。
また、法人化するための手続きに時間を取られてしまい、事業が疎かになってしまうことも大きな損失でしょう。
そのほかにも法人化には、事業が拡大するにつれてランニングコストが増える特徴もあります。
「法人化するボーダーラインは年収800万円から」このような情報もありますが、「どんな事業をやっているのか」や「使っている経費」によっても大きく異なるので、あくまでも目安にすぎません。
法人化したときに必要なコストと手続きは、あらかじめ計算しておくことが大切です。
