そもそも「法人化」とは?
そもそも「法人化」とは、個人事業主が法人(主に株式会社)を設立して、事業を継続することを指します。 個人事業主のときにおこなっていた事業を、そのまま継続する点が、一般的な株式会社の設立と異なるポイントです。 基本的には法人化も通常の会社設立も流れは同じですが、2006年に会社設立に関する法律が改定されたことをきっかけに、法人化のハードルは大きく下がりました。 しかし、1度法人化してしまうと、個人事業主に戻るのは簡単ではありません。 後悔しないために本当に法人化する必要があるのか、十分に検討する必要があるでしょう。法人化で後悔すること3つ
ここからは、法人化で後悔することについて紹介していきます。 法人化して後悔してしまう主な理由は、以下の3つです。- 予想以上にコストがかかった
- 面倒な手続きが増えた
- 役員の辞任
予想以上にコストがかかった
1つ目の法人化で後悔することは「予想以上にコストがかかった」です。 法人化には登記費用や社会保険料など、想像以上にお金が必要になります。 法人化を検討している人の目的は、大半が「節税」でしょう。 しかし、法人化に必要なコストをあらかじめ計算していないと、大きく損をしてしまう可能性も十分にあります。 法人化で必要になる主なコストは、以下の4つです。- 法人化するための登記費用(30万円)
- 社会保険料
- 法人住民税(7万円)
- 税理士への報酬
面倒な手続きが増えた
2つ目の法人化で後悔することは「面倒な手続きが増えた」です。 個人事業主でも開業届や確定申告などの手続きが必要ですが、法人化すると比較にならないほど手間が増えます。 先ほど紹介した社会保険の手続きは非常に難しく、素人が完璧にこなすのは、ほぼ不可能でしょう。 また、個人事業主のときには許されていた、ざっくりとした経理関係の処理も法人化すると厳格化されます。 事業とは関係のない手続きに時間を取られて「思うように仕事に集中できなかった」なんてことも少なくありません。役員の辞任
3つ目の法人化で後悔することは「役員の辞任」です。 友人同士がお金を出し合って法人化することもあります。 しかし、方向性や意見の食い違いから「役員を辞任したい」「会社を辞めたい」という流れになることは珍しい話ではありません。 本人が辞任したつもりでも登記手続きができていなくて、役員として名前だけ残ってしまう場合もああります。 「名前を貸していただけだから」なんて言い訳は、もちろん通用しません。 株式会社の「役員」には大きな責任が伴うことを知っておきましょう。法人化を後悔したときの対処法
法人化してみたものの「やっぱり個人事業主の方がよかった…」こんな風に後悔している人もいるでしょう。 そんな人は「個人成り」を検討してみてください。 ここからは、法人化を後悔したときの対処法「個人成り」について紹介していきます。 まだ法人化していない人も、選択肢の1つとして覚えておきましょう。個人成りとは
「個人成り」とは「会社を解散して個人事業主に戻ること」です。 法人化とは真逆の行為で、会社を解散して、事業を個人が継続しておこなっていくことになります。 手続きには時間がかかりますし、開業届を再度提出しなくてはいけないなど、手間も時間も必要なので、どうしても耐えられないときに使う手段です。 あくまでも最終手段なので、気軽に個人事業主に戻れる制度ではありません。個人成りする方法
個人成りする主なステップは、以下の通りです。- 法人活動を停止させる
- 個人事業主の活動を開始する
- 個人事業に法人の資産や権利を移動させる