弁護士として経験を積んだ後、独立開業を目指す人もいるでしょう。自身の事務所をレンタルオフィスに構えることで開業費用を抑えられる一方で、弁護士活動で重要である守秘義務を厳守するために押さえるべきポイントもあります。
本記事では、弁護士が事務所としてレンタルオフィスを利用することについて、メリットやデメリット、場所の選び方などを詳しく解説します。弁護士の独立開業を検討する際に、ぜひお役立てください。
弁護士の独立開業にレンタルオフィスはあり？
結論として、弁護士が独立開業する際に、レンタルオフィスに事務所を設置しても問題はありません。
弁護士事務所の開業について、法律では特に定められておらず、レンタルオフィスを拠点として弁護士活動を行うことは認められています。
ただし、法律相談や民事訴訟、刑事事件などの対応を行う弁護士事務所において、個人情報の取り扱いには注意が必要です。「弁護士法第23条」や「弁護士職務基本規定第23条」において、弁護士の機密保持について定められています。
そのため、事務所を決める際は情報漏えいリスクやセキュリティ性に十分配慮した上で、物件を選ぶ必要があります。
なお、事務所の実態を伴わないバーチャルオフィスは、弁護士法の事務所設置義務に接触するため、弁護士事務所として利用できない点に注意しましょう。
弁護士がレンタルオフィスを利用するメリット
弁護士がレンタルオフィスを利用する主なメリットとして、以下の点が挙げられます。
- 初期費用やランニングコストの節約
- 設備が揃っていてすぐに活動できる
- 法人登記や郵便対応などのサポートが利用可
- セキュリティやプライバシー保護
- 一等地の住所を名刺やHPに記載可
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
初期費用やランニングコストを抑えられる
弁護士事務所を開業する際には、さまざまな費用が発生し、初期費用の総額が100万円以上に上るケースも少なくありません。
レンタルオフィスを利用することで、一般的なオフィスに比べて少ない費用で事務所を構えることが可能です。
物件や地域にもよりますが、初期費用は数万円〜数十万円、月額2〜3万円から契約できるケースもあるため、初期費用を節約できます。
設備や備品が揃っており、すぐに事業を始められる
レンタルオフィスは、デスクや椅子、インターネット通信などが完備されており、入居後すぐに事業をスタートできます。
一般的な賃貸オフィスの場合、契約後に家具や備品を自分で用意する必要があります。
また、繁忙期などで工事の予約が取れないと、インターネット回線が整備されるまでに期間が空いてしまうことも考えられます。
レンタルオフィスなら、事務所に関する手続きや連絡を省けるため、事業活動に専念できるでしょう。
法人登記や郵便対応などのサポートが充実している
多くのレンタルオフィスでは、法人登記や郵便物の受け取り、電話対応などのサービスを提供しています。
弁護士が利用できるサポート内容は、契約プランや物件によって異なりますが、必要なサービスを利用すれば業務効率化に貢献します。
セキュリティやプライバシー対策が徹底されている
多くのレンタルオフィスでは、オートロックや防犯カメラといったセキュリティ対策が施されており、安全性が確保された環境を利用できます。
鍵付きの完全個室タイプは、プライバシーに配慮しつつ、情報漏えいのリスクを軽減できるため、顧客の個人情報や機密情報を取り扱う弁護士に適しています。
アクセスの良い一等地の住所を名刺やHPに使える
レンタルオフィスの住所を名刺や公式サイトに記載できるというメリットもあります。
都心の一等地にオフィスを借りるとなると賃料も高額になりますが、レンタルオフィスなら比較的リーズナブルでしょう。
また、一等地は人気が高く、空き物件自体が少ないですが、レンタルオフィスなら一等地の住所を利用できます。
利便性が良く、清潔感のあるレンタルオフィスは顧客に好印象を与えられるため、信頼性の向上にもつながるでしょう。
弁護士がレンタルオフィスを利用するデメリット
レンタルオフィスには多くのメリットがありますが、弁護士業務を行うにあたって注意すべきデメリットもあります。ここでは、3つのデメリットや注意点を紹介します。
面談スペースが限られる可能性がある
一般的なレンタルオフィスは、会議室や面談用のスペースが共有で、数や広さが限られています。他の利用者と時間が重なって予約が取れないと、顧客との打ち合わせがスムーズに進まなくなる可能性があります。
他業種との共用空間に抵抗を感じる場合がある
レンタルオフィスは、弁護士など士業以外にもIT系フリーランスや起業家などさまざまな職種の人が利用しています。共有スペースを利用する中で、会話の内容が漏れる可能性があります。また、話し声や足音などで集中力が低下することも考えられます。
セキュリティ面の不安やリスク
レンタルオフィスの安全性は、物件や契約プランによってさまざまです。ICカード認証や監視カメラ、個室の鍵などがないケースや、間仕切り壁やドアが簡易な構造の場合、情報漏えいのリスクが高まります。また、セキュリティ面に不安を感じることもあるでしょう。
弁護士がレンタルオフィスを選ぶポイント
弁護士の事務所としてレンタルオフィスを選ぶ際に、押さえておきたいポイントを紹介します。レンタルオフィス探しの際に、ぜひ参考にしてください。
セキュリティ性：個室や防音対策
弁護士業の守秘義務を厳守するために、完全個室タイプなどセキュリティ性の高い環境を選ぶことが重要です。レンタルオフィスの「個室」といってもさまざまなタイプがあり、防音性の高い完全個室だけでなく、パーティションのみで欄間が空いている部屋も少なくありません。
欄間が空いていると、会話の内容が漏れ聞こえてしまうリスクが高まります。契約前にオフィスを内覧し、完全個室型のオフィスを選びましょう。
クライアント対応のしやすさ：会議室や執務室の有無・予約方法
レンタルオフィスの運営によって、会議室や設備の充実度は異なります。個室で顧客対応を行うとなると、機密情報の取り扱いの面でリスクが出てくるため、応接スペースや会議室を利用するのが一般的です。
顧客と打ち合わせができるスペースの数や広さ、予約のしやすさなどを確認し、使いやすい環境を選びましょう。
弁護士などの士業向けサービスや専門サポートの有無
レンタルオフィスの中には、弁護士などの士業向けに特化した施設があります。弁護士専用のフロアや特化型のサポートを利用できる場合、守秘義務にも配慮されているため、安心して利用できます。
また、弁護士同士で交流できるスペースが併設されている場合、情報共有がスムーズに行える点もメリットです。
郵便物・電話対応サービスの有無
郵便物の受取や電話応対などの代行サービスがあるレンタルオフィスは、業務効率化を促すことが可能です。また、コンシェルジュサービスがあると、初めて法律事務所を利用する顧客でも、安心して利用できる可能性があります。
業務と信頼性を両立できるレンタルオフィスを選ぼう
弁護士が独立開業する際に、事務所をレンタルオフィスに設置すること自体は問題ありません。ただし、弁護士特有の守秘義務を遵守するためには、万全なセキュリティ性が確保された環境を選ぶことが重要です。
特に、完全個室タイプであることや、応接スペースや会議室の使いやすさについては事前に確認しましょう。また、郵便物や電話の応対などの代行サービスがあれば、弁護士活動の効率化を進められます。予算や安全対策を考慮し、最適なレンタルオフィスを選びましょう。
レンタルオフィス「Re:ZONE」は、創業期や小規模事業者に適した完全個室型のプライベートオフィスを完備しています。アクセスの良い立地にあり、万全のセキュリティ体制が整った事務所を契約できます。見学も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
