ビルオーナー様へ

スモールオフィス市場の拡大要因は大きく二つ。まずは、「フリーランス（個人事業主）人口の増加です」。現在、日本の労働人口における6人に一人がフリーランスといわれます。今後のフリーランス人口は、副業の解禁や雇用形態の変化に伴い、さらに急速な増加が見込まれます。つぎに、「オフィス形態の変化」があります。テレワーク（在宅勤務）による遠隔や、ＷＥＢ会議などのテクノロジーの進化により、「本社オフィス面積は縮小し、オフィスを分散させる」という考え方がスタンダードになりつつあります。「より少ない面積で、どこでも働けるオフィス」というわけです。事実、サテライトオフィス・SOHOへ切り替える事業者が増加しており、オフィス縮小の動きは加速しています。このように、働き方改革に起因する、スモールオフィス市場の拡大トレンドは進んでいます。

オフィスビルの需給バランスは、過度の需要過多にあり貸し手市場です。需要は近年の景気拡大により伸び、対する供給は「新築オフィス物件は頭打ち状態」なうえ、既存オフィスビルも非オフィス施設(※1)への建て替えで、物件ストックが減少しているのが実態です。だからこそ、既存築古オフィスビル物件の活用が不可避なのです。中でも、空室率20～30%の築30年以上のオフィスビルの再生は、その効果と意義がとても大きいと言えます。
※1 主だった建て替え施設はホテルやマンション。

Re:ZONEは、「コストパフォーマンスの高い料金帯」を実現します。この点で競合他社と比べ、明確にポジショニングを分けています。具体的なコスト低減策として、受付サービスや電話代行サービスなどの様々なサービスを引き算し、本当に必要とされるサービスのみに絞ることで可能にします。また、個別性をより重視することにより、快適性とセキュリティに特化します。特に快適性は、働き手の創造性や業務効率向上に繋がるとのデータも出ていることから、有効な施策として事業者の注目を集めています。