会社を経営する場合、決算月を基準に収支をまとめて報告しなければなりません。健全な経営を実現するためには、決算月の意味を正しく把握しておくことが基本です。今回は決算月の概要をはじめ、することや多い月、いつがいいのか、変更できるのかなどを解説します。起業を検討している方や、個人事業主から法人を立ち上げようとしている方などはぜひ参考にしてみてください。
決算月とは？
決算月とは、企業における事業年度の最終月です。英語でaccount closing monthと表記されます。
企業は、経営状況や財務状態を明確にするために、事業年度における収入・支出を総計算しなければなりません。
事業年度の終了日が決算日とされており、決算日を有する月が決算月でもあります。事業年度が、4月1日から翌年3月31日までの場合、3月が決算月というわけです。
なお、会社における事業年度の開始・終了の日は、自由に設定して会社の定款に定められます。法人税の申告期限は原則として決算日の2か月後です。
個人事業主の場合は、事業期間が1月1日から12月31日と定められているため、決算月は12月となっています。1月1日から12月31日までの収支データを整理して、翌年の確定申告で報告したうえで3月に納税する流れです。
決算月に向けてすること
決算月の概要についてお伝えしました。決算月について理解を深めるには、具体的にすることを把握することも重要です。
引き続き、決算月に向けてすることをリストアップして解説します。
棚卸し
棚卸しは、決算前に在庫を確認して現状の棚卸資産を集計する作業です。会社の利益を確定させるために、会計上の棚卸資産額を少なくとも年に1回、決算前の時期に実施します。棚卸の対象は商品や製品、原材料、消耗品などです。
決算整理
決算整理は、会計期間における損益を清算・確定させる処理です。売掛金や買掛金、未払金といった未処理の取引を整理します。入金予定が翌年の売上を当年分の売上として処理したり、翌年支払い予定の12月分の料金を当年分の経費として処理したりします。
売掛金の再請求
売掛金が長期間支払われず残っている場合は再請求をします。悪質なクライアントでない限り、早急に入金処理を進めてくれるでしょう。請求書が宛先不明で返ってきた場合は貸倒れという税務処理になり経費として処理します。
決算書の作成
決算書は、決算月までの事業に関する収入や支出を計算してまとめた業績書類の総称です。法人は、事業の規模に関係なく法律に基づき決算書を作成しなければなりません。
たとえば、株式会社は会社法に基づき貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などを作成します。上場企業であれば有価証券報告書も作成しなければなりません。
税金の申告
決算書を作成したら税金の申告書を作成して申告手続きを進めます。納める税金は、法人税や法人住民税、法人事業税、地方法人税、消費税などです。決算日の翌日から2か月以内に申告が必要なので、決算月に向けて余裕を持って準備を進めておきましょう。
決算月に関する気になるQ＆A
決算月について理解が深まったのではないでしょうか。決算月についてほかに知りたいことがある方もいるはずです。引き続き、決算月に関する気になる疑問についてQ＆A形式でお答えします。
Q1．決算月の多い順は？
A1．3月が最も多く、次に9月、そして6月、12月の順に多くなります。
それぞれの月が決算月に選ばれやすい理由は下記の通りです。
| 決算月 | 選ばれる理由 |
| 3月 | ・国や地方公共団体の会計年度が3月となっている・税法の改正が4月1日から適用されやすい・人事制度の設計は4月から翌3月が中心となっている |
| 9月 | ・税理士の繁忙期ではなく相談しやすい・4月の人事異動や社内イベントなどの業務とかぶらないようにしたい |
| 6月 | ・税理士の繁忙期ではなく相談しやすい |
| 12月 | ・暦に合わせて1月～12月を事業年度として選択する法人が多い・欧米は12月決算が多い・国際会計系基準で親会社と子会社の決算期の統一が求められている |
Q2．決算月は結局いつがいい？
A2．3月が多いですが、最終的には会社の状況によって判断します。
基本的には会社の繁忙期を避けることが重要です。決算書の作成や申告には時間を要するため、コア業務に専念しづらくなるからです。
売上が高い時期のあとに設定するという考え方もあります。決算書の成績がよくなり、事業が安定しているように見えるため、融資の審査が通りやすくなるかもしれません。
Q3．決算月は変更できる？
A3．変更できます。
決算月は、株主総会を開いて3分の2の賛成を得る特別決議によって変更できます。決議後は、管轄の税務署あるいは都道府県税事務所に異動届出書の提出が必要です。
定款への事業年度の記載は任意となっていますが、通常は記載されているので、あわせて変更しましょう。
決算月を期に経営を見直すならレンタルオフィスの利用も検討！
決算月に向けて財務データを明らかにしていくうちに、財政状況の厳しさが判明する場合もあります。
決算月を期に経営の見直しが必要になった場合は、将来的にレンタルオフィスの利用も検討してみるとよいでしょう。
レンタルオフィスは、ビジネスに必要な作業スペースを月額料金を支払って借りられるオフィスサービスです。
無駄なスペースが多いオフィスであれば、レンタルオフィスで事業に必要なスペースを最小限確保することで、賃料や水道光熱費といったランニングコストを抑えて、経営状況を改善できるかもしれません。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円からビジネスに必要なプライベート空間を借りられるスモールレンタルオフィスです。
さまざまな広さ・間取りの部屋を選べるので、無駄なスペースを減らして賃料を最適化できます。決算月までに見えてきたランニングコストの課題を解決するのにおすすめです。
最短申込日から7営業日程度で入居できます。テレワークで出社人数が減った場合、事業が縮小して従業員が減った場合などの移転先として検討しやすいです。
オフィスの内装については内覧でご確認いただけます。広さや間取り、オフィス家具などを確認したい場合はぜひ内覧予約フォームよりご予約ください。
Re:ZONEの口コミ・評判を知りたい方は、下記の記事で入居者様のリアルな声をご確認いただけます。
Re:ZONE(リゾーン)の口コミ・評判｜リアルなお客様の声！
まとめ
今回は、決算月の概要をはじめ、決算月に向けてやることなどを中心に解説しました。
決算月は、企業における事業年度の最終月です。一般的には3月に設定されるケースが多くなっています。決算月に向けて、棚卸しや決算整理、売掛金の再請求、決算書の作成、税金の申告などを行わなければなりません。やることがたくさんあるので、早い段階で準備を進めることが重要です。
決算月を機に会社の財政状況を見直したくなった場合は、レンタルオフィスによるランニングコストの削減も検討できます。今回紹介したようにスムーズに入居できるオフィスもあるので、必要に応じて検討してみるとよいでしょう。
