海外製品を個人で輸入したいけれど、初めてだとわからないことが多く、実行に移せない方も多いのではないでしょうか。販売目的の方であれば個人輸入が違法ではないのかも気になるところです。そこで今回は、個人輸入とは何かがわかるように、商業輸入との違いややり方、注意点などを解説します。海外からの輸入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
個人輸入とは？
早速、個人輸入とは何かがわかるよう、概要をはじめ商業輸入との違いや関税のルール、やり方などを解説します。
概要
個人輸入は、個人の使用目的で海外の製品を外国の通信販売会社や小売店、メーカーなどから直接購入することです。国際郵便や国際宅配便、船便、航空便などで輸入します。
一般的に国内で製品を購入するのと違って関税が課されることがあります。ただ、個人輸入では簡易税率や免税などの仕組みもあり、費用を抑えることも可能です。
海外製品は日本で販売されている輸入品よりも価格は安価な傾向です。国内で入手しづらい珍しい製品が見つかることもあります。
商業輸入との違い
個人輸入とは違って、単なる販売目的で輸入する方法は一般輸入、個人が販売目的で輸入する方法は小口輸入と呼ばれます。一般輸入と小口輸入は商業輸入に区分されるのが一般的です。
個人輸入の製品は個人の使用目的で輸入しているため、販売すると法律に違反する恐れがあります。商業目的で販売するのであれば、消費者の安全確保の観点から輸入時の法規制に基づく手続きや、輸入販売の許可や届け出、承認などが求められることもあります。
個人輸入した製品を考えなしに販売しないようにしましょう。
関税のルール
輸入業者だけに限らず、一定額を超えると個人輸入でも関税が発生します。課税対象額が1万円以下だと関税の支払いは免除され、複数の荷物を輸入する場合は合計金額で判断されるルールです。個々の荷物が1万円以下でも合計額が1万円を超えると課税対象となります。
個人輸入の場合は商品価格の60%が課税対象であり、16,666円以下であれば税金がかからない計算です。
やり方
個人輸入のやり方は主に3種類に分かれます。
【海外で購入した製品を国内に持ち帰る】
海外旅行や海外出張などで外国に行ったとき、手荷物として飛行機に持ち込んで国内に持ち帰るやり方です。入国の際に税関検査で密輸阻止の観点から物品を確認されます。物品を購入したときの領収書やカード利用控えなどの提示が求められることもあるため、保管してすぐに提示できるようにしておきましょう。
【海外の通販サイトで購入する】
国内の通販サイトではなく、海外の通販サイトで商品を購入するやり方です。購入した製品は船や飛行機などで国内に輸入されたあと手元に配送されます。利用手順は基本的に国内の通販サイトと同じです。ただ、サイト内は外国語で表記されています。外国語に不慣れな方はネット翻訳で対応する必要が出てくるでしょう。
【個人輸入代行会社を利用する】
個人輸入代行会社を利用するやり方であれば、商品の購入から配送までを輸入実績の豊富な専門スタッフに依頼できます。「現地国→日本にある代行会社住所→日本国内発送」のパターンや、「現地国→現地にある代行会社住所→国際発送」などのパターンで個人輸入を代行してくれます。仕入れの代行手数料や検品手数料、通関手数料などの費用が発生します。
個人輸入の注意点
個人輸入は国内で製品を購入するのとは違って注意すべきことが多いです。実行して後悔しないようにリスクを把握しておくのが望ましいといえます。引き続き、個人輸入の注意点について解説します。
注意点1．輸入が禁止・制限される製品もある
日本への輸入が禁止あるいは規制されている製品もあるので、自由に輸入できるとは限りません。たとえば、麻薬や指定薬物、銃、爆発物、火薬類、貨幣、紙幣、公安を害する書類などが禁止されています。
規制製品については、法律上許可・承認を受けている旨を税関に証明して確認を受けなければ輸入できません。該当製品をスムーズに輸入するには、あらかじめ主管省庁に相談するのが望ましいです。
注意点2．説明書が日本語ではないことがある
個人輸入した海外の製品は説明書が日本語ではない場合があります。説明書には製品の注意点が記載される場合がほとんどです。
正しく翻訳して内容を理解できなければ、使い方の誤りによって製品の破損、事故、ケガなどが生じるかもしれません。外国語に不慣れな方は詳しい方に翻訳してもらうのが無難です。
注意点3．輸入後にトラブルが生じるリスクが高い
輸入したあと製品の問題が発覚する場合も想定されます。たとえば、粗悪品ですぐに壊れてしまったり、使用したあとに体の状態が悪くなったり、リコールされているのに返品できなかったりするトラブルがあるようです。
トラブルが生じるリスクが高い点で、個人輸入は国内で製品を購入するよりもハードルが高いといえるでしょう。
注意点4．輸入代行業者がトラブルに対処しないこともある
個人輸入代行業者を利用すれば、トラブルが起きても安心に思えるかもしれません。ただ、業者を利用しても輸送中の商品の破損や使用中に発生した事故などには対応してもらえないケースも多いようです。
個人輸入はあくまで自己責任となる恐れがあることを理解したうえで実施を検討しましょう。
個人輸入ではなく商業輸入に伴う事務作業はレンタルオフィスがおすすめ！
個人輸入について解説しましたが、商業輸入でビジネスを始めたいと思った方もいるでしょう。
基本的に特定の品目を除けば、輸入販売をするために特別な許可や資格などは不要とされています。ただし、ビジネスを始めるにあたって書類の作成や売上の記録なども行うため、人によっては事務作業のスペースが必要になるでしょう。
とはいえ、大きな会社を立ち上げるのでなければ、そこまで広いスペースは必要ないケースもあるはずです。商業輸入のためにビジネススペースを確保したいのであればレンタルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょう。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円からプライベート空間を借りられるスモールレンタルオフィスです。
倉庫はありませんが、完全個室で事務作業を行えます。温度も自分で調整できるので、快適に過ごしやすいです。
敷金・礼金、家具代、インターネット利用料が不要であり、個人事業主が初期費用を抑えながら輸入ビジネスを始めたい場合に役立ちます。24時間365日利用可能なので、土日祝日などを気にせず作業できるのも便利です。
オフィスのデザインや雰囲気については内覧でご確認いただけます。内覧を希望される方は下記のバナーをクリックしてHPから申請してください。
まとめ
個人輸入は、個人の使用目的で海外製品を外国の通信販売会社や小売店、メーカーなどから直接購入することを意味します。一定額を超えると販売をしない場合でも関税が発生する決まりです。個人輸入の製品は販売できず、一般輸入・小口輸入といった商業輸入であれば販売できます。
商業輸入をする場合であれば事務作業のスペースとしてレンタルオフィスが役立ちます。これから輸入ビジネスを始める方は利用を検討してみるとよいでしょう。
