資金調達は、開業・起業時や事業拡大など、ビジネスのさまざまな段階において重要になります。資金調達というと、ビジネスに必要な資金を銀行から借りるイメージがあるかもしれませんが、方法は多数あるため、会社の規模や資金の用途などによって適切なものを選ぶことが大切です。
本記事では、資金調達について、必要なシーンや種類別のメリット・デメリット、資金調達を行う注意点などについて解説します。将来の資金繰りも踏まえた上で、スムーズに資金調達を実施するためにぜひ参考にしてください。
資金調達が必要になるシーン
起業するときや、事業を維持、拡大させるためには資金を外部から調達する必要があります。資金調達が必要になるシーンや目的は、主に以下の4つです。
- 起業・開業資金
- 運転資金
- 設備投資
- 事業拡大・人員増強
それぞれについて詳しく解説します。
起業・開業資金
起業や新規事業の立ち上げ、店舗の開業にはまとまった資金が必要となるケースが多く見られます。必要な資金は事業内容にもよりますが、店舗の開業だと店舗や事務所の準備資金のほか、設備費用やオフィス用品、什器などがあります。
開業後はすぐに売上を計上できる保証はなく、代金が入金されるまでに時間がかかる場合も少なくありません。ビジネスがスタートしたら、入金の有無によらず家賃や光熱費などの経費は発生します。費用を賄うためにも資金を調達しておく必要があるでしょう。
運転資金
事業の運転資金として、現金を調達する必要が出てくる場合もあります。黒字倒産という言葉があるように、ビジネスとしては黒字でも現金が不足して事業が止まってしまうことも考えられます。最悪の場合、倒産の危険性も出てくるため、運転資金の確保は重要です。
材料の仕入れ費用や広告宣伝費、従業員の給料などの支払いは、通常は売上の入金よりも先にきます。支払いと入金のタイムラグを埋めるために、余裕をもって運転資金を調達しておくと安心です。
設備投資
開業や起業、事業拡大のタイミングで設備投資が必要となる場合があります。設備投資をした結果、収益が想定よりも上がらない場合には、資金繰りが厳しくなるでしょう。
設備の更新や新しい設備導入などを目的とした資金調達は、比較的長期の借り入れとなります。最終的には事業計画をもとに、金融機関と交渉して返済期間を設定するのが一般的です。
事業拡大・人員増強
事業拡大を目的とした資金調達も重要です。よくある例としては、人員を増強するための採用コストや人件費などで、店舗や工場を増やす場合は設備費用や賃料もかかります。
設備や人員を増やす際にも資金が必要ですが、事業拡大後に売上や利益を回収するまでには時間がかかります。キャッシュフローを生むまでの間の経営を支える資金を調達しておく必要があるでしょう。
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資金調達の種類別メリット・デメリット
資金調達の方法は、大きく分けて以下の4つがあります。
- デットファイナンス
- エクイティファイナンス
- アセットファイナンス
- 補助金・助成金
それぞれの方法について、具体的な融資やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
デットファイナンス
「デットファイナンス」とは、言い換えると負債を増やす方法で、金融機関などからの融資が該当します。一般的にイメージされる資金調達の方法で、銀行など金融機関の窓口が多数あるため、スモールビジネス事業者でも手軽に利用しやすい傾向があります。
【デットファイナンスのメリット】
- 金融機関の窓口が多く適した融資が見つかりやすい
- 経営権の影響がない
- 金利分は経費計上できるため節税効果がある
- 金融機関からの信用アップにつながる
【デットファイナンスのデメリット】
- 返済する必要がある
- 金利や手数料が発生する
【デットファイナンスの例】
- 公的機関の融資
- 信用保証付き融資
- 金融機関からのプロパー融資
- ノンバンク融資
- 手形割
- 私募債
- クラウドファンディング
- 親族・知人などからの借り入れ
エクイティファイナンス
「エクイティファイナンス」とは、資本を増やすという意味で資金調達する方法です。新株発行などでは、保有資産の信用力によって現金が手に入るうえ、返済の必要がありません。ただし、第三者の持ち株比率が高くなる分、経営件の希薄化や外部の介入による影響も考慮する必要があります。
【エクイティファイナンスのメリット】
- 返済が不要で利息がない
- 自己資本が増えて財務体質が強化される
- 金融機関からの評価が高まる
【エクイティファイナンスのデメリット】
- 手続きが煩雑になりやすい
- 急な資金調達には向かない
- 外部の介入が強まると経営権に影響が生じる
【エクイティファイナンスの例】
- 公募（時価で新株を発行）
- 第三者割当増資
- エンジェル投資家
- ベンチャーキャピタル（VC)
アセットファイナンス
「アセットファイナンス」は、資産を現金化して資金を調達する方法です。キャッシュにできる資産があれば、会社の信用度に関わらずスピーディに資金調達ができる可能性があります。中堅起業や大企業など、ある程度保有資産のある企業がキャッシュを得る場合に使われるのが一般的です。
【アセットファイナンスのメリット】
- 返済の必要がない
- スピーディに資金化できる可能性がある
【アセットファイナンスのデメリット】
- 申請や情報収集に労力がかかる
- 金融機関から経営状態悪化を懸念される可能性がある
【アセットファイナンスの例】
- 不動産などの資産売却
- 手形割引
- 事業譲渡
- リースバック
- ファクタリング
補助金・助成金
国や各自治体、財団などから支給される「補助金・助成金」も、資金調達の1つの手段です。基本的には返済義務がなく、小規模事業者にとって強い味方になるでしょう。ただ、申請には膨大な書類の提出が必要で、税理士や労務士など専門家に依頼するコストも発生します。
【補助金・助成金のメリット】
- 返済不要なものが多い
- 公的な融資による社会的信用が得られやすい
【補助金・助成金のデメリット】
- 申請準備に手間がかかる
- 入金のタイミングが読みにくい
【補助金・助成金の例】
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
資金調達の注意点
資金調達にはさまざまな方法がありますが、実際に行う際には注意したいポイントもあります。ここでは、資金調達を検討する際に注意したいポイントを2つ紹介します。
必要な金額や資金の使途を明確にする
まずは、何のためにいくら資金が必要なのかを明確にしましょう。例えば、事業拡大のために必要な設備機器を1,000万円で購入するといったものです。
融資を申し込む際には、使用用途は重要な判断材料となり、必要ではないと判断された場合には資金を調達できません。ただ、資金調達の理由や背景を明確化することで、ムダなコストの削減や時間軸を踏まえた資金の使い方を自分でも再考できるため、事業計画の最適化につながるでしょう。
現在の会社規模に適したものを選ぶ
利用できる資金調達方法は、事業規模や形態、業績などによっても異なります。スムーズな資金調達のためには、会社の事業規模を踏まえた身の丈にあった金融機関の選択が重要です。
起業や開業の時期には実績が乏しいため、銀行や信用金庫など民間金融機関からの融資を受けにくい場合があります。成長期のスタートアップ企業で、事業成長を目的とした資金調達の際には、投資家やベンチャーキャピタルからの出資を依頼するというのも選択肢の1つです。
まとめ：資金調達を理解して最適な方法で増資しよう
会社経営では、さまざまなタイミングで資金調達が必要になります。資金調達の方法は、補助金・助成金を加えると4つに分けられ、それぞれで返済義務や融資の難易度などが異なります。
スムーズに資金調達を成功させることは、事業を軌道に乗せて、売上を増やしていくためにも重要です。今までの実績や会社の現状を踏まえつつ、最適な調達方法を利用しましょう。
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