年商は企業の売上を指す言葉ですが、細かく理解しようとすると意外とややこしいです。年商を理解してビジネスで使うためには、似た言葉の違いといっしょにその意味を把握しておかないといけません。
個人事業主でも企業でも年商は売上計算等にかかわってくるので、ぜひ意味を完ぺきに覚えておきましょう。今回は今さら聞けない年商の基本や他の言葉との違いなどを解説していきます。
年商とは？計算方法も解説
まずは年商の意味や計算方法などを解説していきます。
年商とは
年商とは「企業や個人事業主などが事業で得た、1年間の売上合計額」のことです。
年商と言う言葉を使う場合は、まず期間が1年間と決まっている点に注意しましょう。似た言葉だと期間が関係なかったりしますが、年商だときっちり1年間で売上を計算する必要があります。
また年商には売上において発生した各コストが含まれていません。そのため他の指標を計算するためには、年商から販売管理費や原材料費などを引いて純粋な利益を出す必要がある点に注意しましょう。
年商の計算方法は？
年商の計算方法は、事業内容がシンプルな場合簡単です。
たとえば「1年間に100円の消しゴムを、1万個販売した」と仮定します。この場合年商は「100円×1万個＝100万円」となります。経費等を引いていないので、販売額の合計だけで計算できるのがメリットです。
ちなみに会計処理をする際に、年商に消費税を足すか足さないかは企業が任意で決められます。このため後で処理がしやすい方法を選択して計上を行うのが重要です。
年商を確認する際の注意点
年商を宣伝したり取引先の年商を確認したりする際は、次の点に注意しましょう。
年商が多い＝儲かっているではない
残念ながら年商が多くても儲かっているとは限りません。これは年商に経費が含まれておらず、経費の発生の仕方によっては大きく年商から金額が減ってしまうからです。
たとえば「年商が100万円だったが、原材料費が80万円発生した」とします。この場合原材料費込みで利益を確認すると「100万円-80万円＝20万円」しか利益を稼げていません。つまり原材料費が多いほど年商から差し引かれる金額が増えて、利益が目減りするということです。
また原材料費以外の販売管理費といった関連費用まで含めると、数値がマイナスになってしまうこともあります。
年商だけでは確実に利益状況を分析できない
上記のように、実際の利益や全体的に発生した費用などは年商だけからは判断できません。そのため年商を計算しただけでは安心できないのがポイントです。
具体的には年商だけでなく各費用項目まで計算して、細かい利益や年商が増えた要因等を分析しておく必要があります。単純に年商が増えただけでは安心できない点に注意して分析を行ってみましょう。
また取引先の年商が増加したり元から多くても、原材料費等が大きく実際の利益が少ないケースでは信頼性が落ちてしまいます。取引先の信頼性を確認する際は、年商以外の点でも安全に取引できるかチェックを行ってみてください。
年商と似た言葉を比較！何が違うの？
続いては、年商と似た言葉をご紹介していきます。
売上高
売上高とは「企業や個人事業主が決めた期間に応じた売上総額」です。期間が年商とは違い任意となっているのがポイントです。
たとえば四半期ごとに売上高を計算するところもあれば1年で計算、あるいは1日や1週間といったさまざまな期間に区切ってそれぞれ計算、といったパターンがあります。単純な売上なので必要となった関連経費は含まれていません。
経費が含まれておらず単純に販売総額といった観点で計算できるのは年商と同じです。また1年間の売上高は年商とイコールになります。つまり損益計算書における売上高は1年間の売上総額を計算して計上するので、年商と同じ扱いになります。
利益
利益とは「企業や個人事業主が売上高から各経費を出して計算したもの」です。各経費のうちどれを引くかでさまざまな呼び方をされるのもポイントです。
たとえば「売上総利益」は、「年商（1年間の売上高）から商品の仕入れや製造で発生したコストを差し引いたもの」です。先ほど解説した「100万円の年商から80万円の原材料費が発生した場合の20万円の利益」は、売上総利益に該当します。
また「営業利益」という考え方もあります。こちらでは売上総利益からさらに販売関連費や販売以外で発生したコストなどを差し引くのがポイントです。
・保管費
・人件費
・広告宣伝費
といった項目を差し引くことで営業利益が算出可能です。
年収
年収とは「個人が1年間に稼いだお金」を指します。年収という場合は個人事業主と従業員で計算方法が違う点に注意しましょう。
まず個人事業主の場合は、「年商から諸経費を差し引いたものが年収」です。また従業員の場合は「会社から支払われる給与から、社会保険料や税金等を差し引く前の金額」となります。
所得
所得とは「年収のうち、課税が行われる金額」を指します。年収＝所得とはなりません。
具体的には給与や利益から、各控除制度を利用して差し引かれた金額が所得と扱われます。所得額の計算方法は自分の雇用形態や勤務状況等によって変わってくるので、詳しくは自分で調べて計算方法を覚える必要性があります。
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年商を増やすためのポイント！営業等に力を入れよう
年商を増やすためには、次のポイントを押さえておきましょう。
新規顧客を増やす
年商を増やすためには、まず根本的に新規顧客を増やして売上を増加させる必要があります。
新規顧客獲得のためにはブランド認知のために広告を発信する、Webサイトで定期的に情報発信するといった方法が有効です。中小企業の場合はなるべく無料で宣伝ができるツールを探しながら、定期的に情報を発信できる体制を整備していく事例が多いかと思います。
SNSでの情報発信の際は、炎上リスク等を加味して投稿内容をチェックすることが重要です。
リピーターを増やす
新規顧客が離脱すると年商も減ってしまいます。そこで新規顧客が長期的に商品・サービスを使ってくれるようなリピート施策も重要です。
クーポンを配布して来店を促進する、会員制度を用意してランクアップができるようにするといった方法で簡単にリピーターを増やせます。ただし継続的なフォローが必要なので、担当者を用意した上でツールも使いながらフォローを効率化できるようにしたほうがよいです。
商品・サービスの販売計画を定期的に見直す
商品やサービスの販売計画を見直して最適化することも重要です。この見直しは単に提供料金を安くしたり、高くしたりといった調整を行うことにとどまりません。
たとえば新機能をサービスへ追加して付加価値を提供する、オプションを追加して料金体系を増やすといった施策も考えられます。ユーザー目線で適切なサービスへと改善がされているかも考えながら計画を立案してみてください。
年商だけでなく利益まで増やすにはコスト削減が重要！低コストで借りられるレンタルオフィスを検討してみよう
年商だけでなく利益まで増やすには、年商から差し引かれるコストを削減することも重要です。コスト管理の際はオフィスの賃貸料まで減らせると安心ですが、レンタルオフィスへとオフィスを変えることで節約になることも多いです。
弊社では大阪府や奈良県等で複数のレンタルオフィスを提供しております。原状回復費も必要なく気軽に借りられますし、セキュリティも万全です。気になる方はぜひご連絡ください。
まとめ
今回は年商の基本的な意味や似た言葉との違い、増やす方法などを解説してきました。
年商には経費が含まれていないので、実際に利益といった指標を把握するには別の項目も計算しておく必要があります。年商だけで数値を見てしまうと実際の利益等を正確に判断できないリスクがあるので注意しましょう。
ぜひ似た言葉との違いまで含めて、適切に年商を活用できるようにしてみてください。
