行政書士は、自治体での手続きや正式な書類を作成する際に欠かせない職業です。将来的に、行政書士の資格を取得し、活躍してみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、行政書士の仕事に携わるためには、年一回実施している国家試験に合格し、経験を積んでいかなければなりません。行政書士として活躍するためにも、行政書士の仕事内容を理解し、どのように経験をつけていけばよいか解説します。
行政書士とは
行政書士とは、行政手続きを専門とする国家資格です。弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士、税理士、社会保険労務士を含む「八士業」のひとつで、資格取得の難易度も高く設定されています。
行政書士になるためには、国家資格に合格することが第一条件です。一般財団法人行政書士試験研究センターの資料によると、毎年の合格率はわずか10％ほどで、合格までにかなりの勉強量が求められます。また、資格を取得したあとすぐに活躍できるというわけではなく、行政書士事務所に入所し、雑務をこなしながらスキルを磨く必要があります。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験結果の推移」
https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf
行政書士の仕事内容とは？
行政書士の資格を取得することで、どのような仕事に携われるのでしょうか。行政書士の仕事は、「官公署に提出する書類の作成」、「権利・義務に関する書類作成」、「事実証明に関する書類作成」、「その他業務」の4つに分けられます。
官公署に提出する書類の作成
行政書士のメインとなる仕事に、「官公署に提出する書類の作成」が挙げられます。具体的には、法人設立に伴う手続きや、許認可の申請に必要な書類を作成する仕事です。
もちろん、個人で書類を作成することも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、行政書士に依頼する方が多いです。多種多様な書類を扱うことから、さまざまな業界に精通しなければなりません。
権利・義務に関する書類作成
次に、「権利・義務に関する書類作成」の仕事です。権利・義務に関する書類とは、相続時の遺言書、商取引時の契約書、請願書、陳情書などが含まれます。
基本的には、依頼者から相談を受けたうえで、行政書士が一緒になって書類を作成していきます。上記のように、法的効果を持つ書類を作成することが多く、法律知識も学ばなければなりません。
事実証明に関する書類作成
3つ目は、「事実証明に関する書類作成」の仕事です。事実証明に関する書類作成は、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、議事録といった既成事実を書類化することです。
一般的に、個人からだけでなく、法人企業や団体・組織などからの依頼も多くあります。税務の書類を作成することあり、税理士や公認会計士と連携することや、それぞれの資格を持っている行政書士の方もいます。
その他業務
行政書士の大半の仕事が、これまでに紹介した3つの仕事になります。また、行政書士法にもとづき、行政書士の資格を持っていないと携われない仕事にも取り組むことができます。
一部例を挙げると、外国人が日本で労働を希望する場合、出入国在留管理局にて申請手続きの代理が可能です。「申請取次行政書士」という研修を受ける必要がありますが、外国人本人に代わって、管理局で手続きを行うことができます。
ほかにも、自動車に取り付けられているナンバーの変更や名義の変更、登録申請の手続きや、著作権の登録など、行政書士にしかできない仕事があります。
出典：e-Gov法令検索「行政書士法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000004
行政書士の仕事で気をつけること
司法書士の資格を取得すれば、書類の作成から許認可の申請、各種登録手続きなど、幅広い業務を経験できます。しかし、資格を取得して、行政書士の事務所に入所する方や、個人で独立する場合には、いくつか注意しておきたいことがあります。仕事のパフォーマンスを向上させるためにも、次の3つの点を押さえておきましょう。
顧客獲得に苦戦する
行政書士として活躍する前に、顧客を獲得しなければなりません。独立している方のなかには、年収1,000万円を超える方もいる一方で、なかなか売上を伸ばせない行政書士も多くいます。
理由は、行政書士の仕事を獲得するには、営業が必要となるためです。個人や法人、団体から依頼を受けない限り、仕事が入ってくることはありません。個人で活躍したいのであれば、行政書士としてのスキルはもちろんのこと、顧客を獲得する営業力も求められます。
資格取得後も勉強が必要
行政書士は、公的な書類を作成することだけが仕事ではありません。法的に効果を持つ書類を作成するため、法律関係の知識も勉強する必要があります。
また、幅広い業務に取り組みたい場合には、行政書士の試験範囲を越えた実務部分の知識・経験も身に付けなければなりません。顧客から信頼を得るためにも、行政書士の資格を取得したあとも、継続的に勉強するようにしましょう。
行政書士としての活動場所を工夫する
仕事を増やしていくためにも、活動拠点を工夫してみることも大切です。個人・企業に関する書類を作成する機会が多いことから、都市部での活動がおすすめです。
とはいえ、都市部に活動拠点を構えると、オフィスの賃料だけでも費用が圧迫されかねません。そこで、レンタルオフィスを活用することで、月々の賃料を節約しながら、行政書士の仕事を獲得してみましょう。
行政書士の仕事場には「Re:ZONE」のレンタルオフィスがおすすめ
行政書士向けのオフィス選びに悩まれている方は、「Re:ZONE」のレンタルオフィスをご検討ください。テレワークや個人の企業などで注目を集めているレンタルオフィスですが、行政書士として活動している方にもおすすめです。
・仕事に集中しやすいプライベートルーム
・大阪市内中心部に立地
・月々約3万円〜の賃料
「Re:ZONE」のレンタルオフィスは、プライベートルームを用意しています。複数人用の広いレンタルオフィスを借りる必要がなく、個人で活動する方や、独立する方も気軽に利用できます。また、Re:ZONEのレンタルオフィスは、大阪市内中心部に立地しており、ビジネス街へのアクセスも便利です。営業活動もしやすく、ほかの行政書士との差別化にも適しています。
基本的なオフィス家具やインターネット環境、防犯カメラなど設備面も充実しているため、集中して行政書士の仕事に取り組める環境です。月々の賃料も約3万円〜と低価格で、毎月の経費を抑えられます。
まとめ
行政書士の仕事は、書類の作成だけでなく、各種申請の手続きや、個人・法人企業へのアドバイスなども幅広いのが特徴です。迅速に手続きを済ませたり、時間を節約したりするためにも、行政書士が必要となる場面が今後も多くあります。
しかし、仕事を獲得するには、行政書士としてのスキルに加え、営業力や継続的な勉強が必要です。「Re:ZONE」のレンタルオフィスレンタルオフィスも活用しながら、活動拠点を工夫してみてください。
