外国人旅行客の増加を受け、旅行業での起業を検討している方もいるでしょう。拠点の候補となるのがレンタルオフィスです。ただ、旅行業で拠点として認められているのかわかりにくいのが実情です。そこで今回は、旅行業でレンタルオフィスが使えるのかどうかを解説するとともに、選び方やおすすめの拠点もご紹介します。拠点の確保に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
レンタルオフィスはそもそも旅行業で使える？
レンタルオフィスはすべての業種で拠点として利用できるわけではなく、法律によって営業所としての利用が制限されることもあります。旅行業では営業所のルールが旅行業法で定められており、旅行業登録票や旅行業務取扱料金表の掲示が不可欠です。掲示できない拠点では登録が認められません。
“旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び第十一条の二第六項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。”
“旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。”
営業所の広さや設備の要件は定められていません。ただ、執務スペースを持たないバーチャルオフィスは掲示できず、共有スペースの利用を前提としたシェアオフィスも掲示が難しく、それぞれのケースでは拠点としての登録が難しいといえるでしょう。
その点、個室占有タイプのレンタルオフィスであれば掲示できる可能性があります。法律上の義務を果たすことで拠点としての登録が認められるかもしれません。
したがって、運営会社に掲示を許可してもらえれば、旅行業でもレンタルオフィスを使える可能性があります。
旅行業に適したレンタルオフィスを選ぶときの基準
旅行業では法律の条件を満たせばレンタルオフィスを拠点として使える可能性があることをお伝えしました。ただ、レンタルオフィスは事業者ごとに特徴が異なり、慎重に選ばないと業務の生産性が低下するかもしれません。旅行業に適した拠点を見極めて選ぶことが重要です。引き続き、旅行業に適したレンタルオフィスを選ぶときの基準を解説します。
基準1．エリア
地域に密着した独自のコネクションを持つ小規模事業者であれば、効率性を重視する大手よりも充実した旅行体験を提供できる可能性があります。自分が詳しいエリアや観光に関する人脈が多いエリアにあるレンタルオフィスを選ぶことで、旅行体験の差別化によって起業後の事業を有利に展開できるかもしれません。
基準2．接客スペース
宿泊施設をネットで簡単に予約できる時代となり、旅行業者には差別化を図るために顧客に寄り添うコンシェルジュのような役割も求められています。顧客の相談・問い合わせの対応やトラブルサポートなどを親身に行える環境があると望ましいです。レンタルオフィスを選ぶときは、接客スペースがあるかどうかも確認して選びましょう。
基準3．外国人対応
訪日外国人をターゲットにするのであれば、レンタルオフィスの受付で外国語対応が求められます。ハイグレードのオフィスなら、バイリンガルチームが指示通りに電話応対・データ入力・営業サポートなどをしてくれる場合があります。外国人に対応できるスタッフを雇用するのが難しい場合は、バイリンガルサービスに対応したレンタルオフィスも検討してみるとよいでしょう。
基準4．法人登記
旅行業界では取引において法人格であることが条件とされるケースも珍しくありません。信用性を高めるために法人設立を検討するのであれば、拠点の利用にあたって法人登記が必要となります。レンタルオフィスも法人登記に対応している拠点があります。無料で登記できるオフィスであれば初期コストを削減できるでしょう。
基準5．インターネット環境
旅行業ではサービス利用者を増やすためにWeb集客を展開するケースもあります。Web集客を始めるためにはインターネット環境が不可欠です。レンタルオフィスによってはインターネット環境があらかじめ整備されていることがあります。インターネット環境をまるごと使えるレンタルオフィスであればスムーズにWeb集客を開始できます。
旅行業に検討できるレンタルオフィス
旅行業に適したレンタルオフィスの選び方をご紹介しました。具体的にどのようなレンタルオフィスがあるのか気になった方もいるでしょう。旅行業で検討できるレンタルオフィスとして挙げられるのがRe:ZONEです。引き続き、Re:ZONEの詳細についてご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは関西でトップクラスの拠点を有するスモールレンタルオフィスです。1部屋27,500円～からビジネスに必要なプライベート空間を提供しています。
大阪をはじめ、兵庫や奈良、京都、和歌山などに拠点を構えており、旅行業で関西の観光スポットを案内するための拠点確保に適しています。
敷金・礼金、家具代が不要で、初期費用を低く抑えながら旅行ビジネスを始められます。
インターネット回線も利用料金に含まれており、別途契約を結ぶ必要がありません。インタネットをスムーズに利用できるため、旅行業においてWeb集客も滞りなく開始できるでしょう。
旅行業に適した拠点かどうかを事前に確認したい場合は、下記のページからぜひ内覧をご予約ください。
旅行業のレンタルオフィスに関する気になるQ＆A
旅行業のレンタルオフィスについて細かい疑問が残っている方もいるでしょう。ここでは、旅行業のレンタルオフィスに関して気になる疑問にQ＆A形式で回答します。
Q1．レンタルオフィスでなく自己所有の物件を営業所として使える？
A1．自己所有の物件を営業所として使うことも可能です。
ただし、分譲マンションの1室などは、分譲マンションの管理規約に違反する恐れがあり、同意書の提出が求められることもあります。
Q2．レンタルオフィスを営業所として使う場合に必要な書類は？
A2．一般的に賃貸借契約書の提出が求められます。
レンタルオフィスによっては契約書の発行に対応していないことがあります。その場合、旅行業での登録手続きにおいて、数千円から1万円程度の手数料で発行してもらえることもあるようです。
Q3．レンタルオフィスで旅行業の登録に不安を感じたら？
A3．行政書士に相談する方法があります。
行政書士は許認可に関する申請書類の作成や提出手続きに詳しい専門家です。旅行業の登録手続きを総合的に支援している行政書士法人もあります。レンタルオフィスに関する疑問にも詳しく回答してもらえるでしょう。
まとめ
今回は旅行業でレンタルオフィスが使えるのかどうかを解説し、選び方やおすすめの拠点をご紹介しました。
結論として旅行業では、旅行業登録票や旅行業務取扱料金表の掲示など、法律の義務を果たせばレンタルオフィスを利用できる可能性があります。
観光スポットの多いエリアにある拠点や接客スペースとして使える拠点、インターネット環境が整っている拠点であれば、旅行業において事業の生産性を高められるでしょう。
今回紹介したレンタルオフィスも参考にして、旅行業に適した拠点をぜひ見つけてみてください。
