学んだ知識や教えるスキルを活かして塾を開業してみたい方もいるでしょう。ただ、起業をしたことがない方だと自分でも塾を開業できるのかイメージが湧きづらいです。今回は塾の開業についてイメージが湧くように、難易度や手続き、特に必要なものなどを解説します。塾の開業で失敗しないためのポイントも解説しているので、あわせて参考にしてみてください。
塾の開業とは？
塾の開業について理解を深めるために難易度や手続き、年収などを解説します。
塾の開業の難易度
さまざまテーマを取り扱う塾が存在していますが、身近な塾として挙げられるのが学習塾です。
東京商工リサーチによると、2023年の学習塾の倒産は45件で5年ぶりに40件を上回ったとのことです。過去20年では2018年の42件を上回っており、最多件数を更新しています。
物価上昇により受講料が上昇し、子どもの教育費が高まり、簡単には塾を利用しづらくなっているのでしょう。塾の倒産状況をふまえると、塾の開業は厳しい傾向にあります。とはいえ成功する方もいるので、戦略を練って事業計画を立てることが重要です。
参照：2023年の学習塾倒産 過去20年間「最多」の45件 市場拡大も、多様なニーズで「競争激化」（東京商工リサーチ）
塾の開業に必要な手続き
塾を開業する手続きとしては事業開始日から1か月以内に開業届を税務署に提出します。国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。提出前に納税地や氏名、個人番号、屋号などを記入・捺印します。従業員を雇用する場合は給与支払事務所の開設届書も必要です。
そのほか、市区町村役場に個人事業開始申請書も提出しなければなりません。開業する市区町村役場のWebサイトからダウンロード可能です。
塾の開業の年収
学習塾を開業して年収1,000万円近く稼いでいる方も見受けられます。
講師として働く場合は雇用主によって給料が決められてしまうので、実力に見合った収入に到達しないケースもあります。
年収を高めたい場合は塾の開業が有力な選択肢となりそうです。
塾の開業で特に必要なもの
塾の開業で特に必要なものが授業をする場所と講師です。それぞれについて解説します。
授業の場所
塾を開業する場合は基本的に生徒に授業をする場所が必要になります。自宅で授業をする方法もありますが、立地が悪いと生徒を集客しづらいですし、プライベートの時間を確保しづらくなります。
自宅での授業が難しい場合は物件を借りる方法を検討しましょう。学校に近い場所や駅から近い場所だと生徒が訪れやすいです。
集客するターゲットによっても場所の選び方は変わります。たとえば、高齢者向けに塾を開くのであれば、高齢者が多く集まるエリアも検討したほうが集客しやすいでしょう。
車で通う方も想定されるので、物件に駐車場があるかどうかも確認してみてください。
授業をする講師
たくさんの生徒を集客する場合は、自分だけでは授業に対応できなくなります。必要に応じて授業をする講師も採用しなくてはなりません。
講師の採用基準として学歴が挙げられます。高学歴であれば正しい勉強方法を知っているため、教えられた生徒も成果を出しやすくなるでしょう。
ただ、高学歴でも教え方が得意だとは限りません。教え方に不安がある場合は、求人の募集要項に指導経験年数の条件を設けたり、採用面接で模擬授業を課したりするなどして、実力を見極めましょう。
塾の開業を失敗しないためのポイント
近年の動向をふまえると、塾の開業は決して簡単ではないとわかります。開業を目指すのであれば失敗しないためのポイントを押さえておきましょう。ここでは塾の開業を失敗しないためのポイントを解説します。
SNSで集客する
塾を開業しても生徒が集まらなければ収益につながりません。多くの人々から塾の存在を認知してもらうためにSNSの活用も検討しましょう。SNSで塾に関するテーマのお役立ち情報を発信すればフォロワーが増えていきます。本格的に塾に興味を持った方が受講を希望してくれるかもしれません。SNSは無料で利用できる場合が多いです。地道に発信活動を続けてみましょう。
資格を取得する
一般的な塾の開業には、教員免許や大学卒業資格なども必要ありません。ただし、資格があったほうが教育者として信頼されやすくなるため、結果として集客もうまくいきやすくなる可能性が高いです。たとえば、プログラミング塾を開業するのであれば、プログラミングスキルやIT知識を証明する資格があると信頼されやすくなります。開業に失敗しないようにするためには、塾のテーマに関する資格取得も検討しましょう。
補助金を活用する
塾を開業したいけれど資金に不安がある方もいるでしょう。資金が不足している状態で無理に経営を始めてしまえば、途中でショートして廃業に追い込まれるかもしれません。塾の開業で資金不足を回避するために補助金も活用してみましょう。
たとえば塾の開業に役立つ補助金としてIT導入補助金が挙げられます。IT導入補助金は、さまざまな経営課題を解決するためにITツールを導入したいときに支援を受けられる補助金です。生徒管理システムや学習進捗管理ツールなどを導入したい場合に役立つでしょう。
塾の開業にはレンタルオフィスもおすすめ
塾の開業には授業をする場所が必要だとお伝えしました。
ただ、自宅以外の場所を確保するには当然コストが発生します。少しでも安い費用で授業を始めたい方も多いでしょう。
できるだけお金をかけずに塾の開業をしたいのであれば、レンタルオフィスもおすすめです。
レンタルオフィスは、事業に必要なスペースを月額料金を支払って借りられるサービスです。完全個室の空間を借りれば生徒に授業をするスペースを確保できます。
参考にRe:ZONEというサービスについてご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは1部屋27,500円からプライベート空間を利用できるスモールレンタルオフィスです。
24時間365日利用できるので、生徒の都合にあわせて授業をしやすいです。共用部に防犯カメラが設置されているので、安心して生徒を迎え入れられるでしょう。
敷金・礼金、家具代、インターネット利用料が不要です。初期費用を抑えて塾を開業しやすいです。
さまざまな拠点があるため、必要な広さを確保できます。無駄に広い空間を利用せずに済むため、余計なコストも減らせるでしょう。
内装は内覧でご確認いただけます。事前に内装を確認したい方はHPをご確認ください。
まとめ
今回は塾の開業について難易度や手続き、必要なものなどについて解説しました。
学習塾を例に挙げると、近年は倒産する塾も増えており、塾の開業は簡単ではないとわかります。
ただ、SNSによる集客や資格の取得、補助金の利用など、適切な対策を講じることで塾の開業の成功率を高めることは可能です。
塾の開業には基本的に開業届や個人事業開始申請書などの手続きが必要になります。授業をする場所や授業をする講師なども確保しなければなりません。
授業をする場所としてはレンタルオフィスも検討できます。家具代やインターネット利用料などを抑えたい方は検討してみてください。
